理事長あいさつ

埼玉県立病院機構は、令和3年4月に地方独立行政法人として設立され、県民の皆様の健康と福祉の向上に貢献すべく、4つの専門病院を運営しております。

令和３年度から令和７年度までの第１期中期計画期間は、新型コロナウイルス感染症対応に始まり、物価や人件費の急激な上昇など、極めて厳しい環境下での５年間となりました。このような状況においても、当機構は県民の皆様に絶えず高度専門・政策医療を提供し、地域との連携を一層強化することで県内の医療水準の向上に取り組んでまいりました。

令和８年度、当機構は「第２期中期計画期間（令和８年度〜令和12年度）」という新たなステージへと踏み出します。

今日、病院経営はまさに正念場を迎えています。物価・人件費の上昇に加え、2040年には医療・介護ニーズがピークに達する一方で現役世代の急減が見込まれており、医療提供体制そのものの持続可能性が問われております。こうした構造的な課題に対応するうえで、令和８年度の診療報酬改定は重要な転換点となります。当機構は、本改定で新設・拡充される各種加算や評価等を積極的に取得・活用して経営基盤を強化しつつ、持続可能な医療提供体制の確立に向けて着実に歩みを進める５年間としていく決意です。

具体的には、地域の医療機関との前方・後方連携をさらに強固なものとし、医師派遣や公開研修を通じて地域全体の医療水準向上に貢献してまいります。また、AIによる診療文書作成支援やRPAといった「医療DX」を加速させることで、業務効率化とタスクシフト・タスクシェアを推進し、職員の働き方改革と質の高い医療を両立させます。経営面においては、4病院のスケールメリットを最大限に活かした共同購入や一括調達等により、持続可能な経営基盤を構築してまいります。

こうした取組のすべては、患者さんお一人おひとりに最善の医療を届けるためのものです。
今後も、県立4病院が一体となり、地域に必要とされる高度専門・政策医療の更なる充実に取り組み、信頼される医療機関であり続けるため、職員一丸となって研鑽を重ねてまいります。引き続き温かいご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。