理事長あいさつ

埼玉県立病院機構は、令和3年4月に地方独立行政法人として設立され、県民の皆様の健康と福祉の向上に貢献すべく、4つの専門病院を運営しております。

当機構は、船出にあたり新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の危機に直面しながらも、埼玉県における医療提供体制の確保に全力を尽くしてまいりました。令和5年5月の5類移行後は、通常診療体制への円滑な復帰を図り、県民の皆様に安心かつ安全な医療を提供する使命を果たしているところです。

今日、医療業界はアフターコロナにおける医療需要の変化、グローバル化の進展に伴う新興感染症への備え、ロボット支援手術やAIなどに代表されるデジタル技術の進歩など、大きな転換期を迎えております。また、2年に1回の診療報酬改定や、急速な物価高騰、そして就労人口減少に伴う医療人材不足など、向き合うべき複雑な課題が山積しております。当機構は、こうした環境の変化にも的確に対応し、地域医療の一層の充実を図るため、医師派遣による小児救急医療体制整備への貢献や、各種医療セミナーの開催による啓蒙活動を実施するなど、地域の医療機関、行政機関との連携を強化しております。

さらに、就労人口が減少していく中、高度専門医療の提供体制の維持は大きな課題です。当機構では、医師の処遇改善を図り、高度専門医療の担い手である専門性の高い医師の確保に努めているほか、看護師、薬剤師、医療相談職をはじめとした医療人材の採用、育成を強化することで、持続可能な医療提供体制の確立を進めております。

加えて、働き方改革に確実に対応するための職場環境の整備にも注力しています。タスクシフト・タスクシェアの推進、業務のデジタル化、定年延長制度の導入といった各種施策を通じて、職員が心身ともに健やかに働ける環境を整えつつ、病院間の職員相互派遣などを実施して職員の繁閑期の平準化を図るなど、機構のスケールメリットを最大限に活かした柔軟な運営体制の確立を目指しております。

とりわけ重要なのは、医療の質と安全性のたゆまぬ追及です。当機構では、外部講師等を招いた講演会の実施やQCサークル発表会を実施するなどによりTQM（Total Quality Management）活動を積極的に推進しているほか、医療安全管理体制の強化等にも病院横断的に取り組んでおります。

今後も、県立4病院が一体となり、地域に根差した高度専門医療の提供に努めてまいります。県民の皆様に寄り添い、信頼される医療機関であり続けるため、職員一丸となってさらなる研鑽を積んでまいりますので、引き続き温かいご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。