令和6年度 埼玉県立小児医療センター病院指標の公表
平成28年度診療報酬改定において、DPCの機能評価係数Ⅱの保険診療指数の項目に「病院情報の公表(病院指標)」が追加されました。
さらに令和6年度診療報酬改定より「医療の質指標」が追加されました。
厚生労働省の「医療法における病院等の広告規制」に則り、令和6年度実績を公表いたします。
医療法における病院等の広告規制について(厚生労働省)
病院指標
- 年齢階級別退院患者数
- 診断群分類別患者数等(診療科別患者数上位5位まで)
- 初発の5大癌のUICC病期分類別並びに再発患者数
- 成人市中肺炎の重症度別患者数等
- 脳梗塞の患者数等
- 診療科別主要手術別患者数等(診療科別患者数上位5位まで)
- その他(DIC、敗血症、その他の真菌症および手術・術後の合併症の発生率)
医療の質指標
- リスクレベルが「中」以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症の予防対策の実施率
- 血液培養2セット実施率
- 広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養実施率
- 転倒・転落発生率
- 転倒転落によるインシデント影響度分類レベル3b以上の発生率
- 手術開始前1時間以内の予防的抗菌薬投与率
- d2(真皮までの損傷)以上の褥瘡発生率
- 65歳以上の患者の入院早期の栄養アセスメント実施割合
- 身体的拘束の実施率
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年齢区分
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0~
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10~
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20~
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30~
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40~
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50~
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60~
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70~
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80~
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90~
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患者数
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5,672 |
2,456 |
148 |
-
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-
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-
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-
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-
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-
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-
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- 15歳以上であっても、小児期より継続して治療している患者さんがいます。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、10件未満の患者数はハイフンで表示されます。
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| 5大癌 |
StageⅠ |
StageⅡ |
StageⅢ |
StageⅣ |
不明 |
再発 |
病期分類
基準※ |
版数 |
| 胃癌 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
7 |
| 大腸癌 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
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| 乳癌 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
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| 肺癌 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
|
| 肝癌 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
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- 病期分類基準 1:UICC TMN分類 2:癌取扱い規約。
- 当院は小児がん拠点病院の指定を受けて、積極的に小児がんを受け入れております。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、10件未満の患者数はハイフンで表示されます。
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| 重症度 |
患者数 |
平均在院日数 |
平均年齢 |
| 軽症 |
- |
- |
- |
| 中等症 |
- |
- |
- |
| 重症 |
- |
- |
- |
| 超重症 |
- |
- |
- |
| 不明 |
- |
- |
- |
- 成人市中肺炎の実績はほぼありません。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、10件未満の患者数はハイフンで表示されます。
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| ICD10 |
傷病名 |
発症日から |
患者数 |
平均在院
日数 |
平均年齢 |
転院率 |
| I63$ |
脳梗塞 |
3日以内 |
-
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-
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-
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-
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| その他 |
-
|
-
|
-
|
-
|
- 成人と比べると、小児での脳梗塞の発症は稀であり、当院での受け入れは10症例未満です。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、10件未満患者数はハイフンで表示されます。
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| DPC |
傷病名 |
入院契機 |
症例数 |
発生率 |
| 130100 |
播種性血管内凝固症候群 |
同一 |
- |
- |
| 異なる |
- |
- |
| 180010 |
敗血症 |
同一 |
- |
- |
| 異なる |
- |
- |
| 180035 |
その他の真菌感染症 |
同一 |
- |
- |
| 異なる |
- |
- |
| 180040 |
手術・処置等の合併症 |
同一 |
27 |
0.34 |
| 異なる |
- |
- |
- 臨床上ゼロにはなりえないものの少しでも改善すべきものとして、重篤な疾患である敗血症、播種性血管内凝固症候群、その他の真菌症、手術・処置の合併症について発症率を集計しています。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、10件未満の患者数はハイフンで表示されます。
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| 指標 |
分母:肺血栓塞栓症発症のリスクレベルが「中」以上の手術を施行した退院患者数 |
分子:分母のうち、肺血栓塞栓症の予防対策が実施された患者数 |
割合 |
| リスクレベルが「中」以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症の予防対策の実施率 |
- |
- |
- |
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、本項目では入院時年齢が15 歳未満の患者を除外しております。
- 分母のリスクレベルが「中」以上の手術は「肺血栓塞栓症および深部静脈血栓症の診断、治療、予防に関するガイドライン 2017年改訂版)」に準じて算出しております。
- 分子はDPCデータによる肺血栓塞栓症予防管理料の算定数、抗凝固療法薬剤が処方された患者数となっており、算定以外の症例についても早期離床の促進や、術前・術後の予防ケアの実施により、予防対策を行っております。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、10件未満の患者数はハイフンで表示されます。
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| 指標 |
分母:血液培養オーダー日数 |
分子:分母のうち、血液培養オーダーが1日に2件以上ある日数 |
割合 |
| 血液培養2セット実施率 |
3,706 |
96 |
2.59% |
- 発熱の症状がみられ、菌血症等の血流感染を疑う患者に対し、菌を検出するため血液培養検査を実施します。偽陽性による過剰な治療を避けるため、血液培養を2セット実施することがありますが、成人領域に比べると小児患者において患者の心理的負担も配慮して実施を検討しております。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、細菌培養同定検査(血液)の算定患者数より、1患者1日毎に実施された日数を集計し、分母としております。
- 同一日に複数人に実施している場合は、その人数の合計を、日数で計上しております。
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| 指標 |
分母:広域スペクトルの抗菌薬が処方された退院患者数 |
分子:分母のうち、入院日以降抗菌薬処方日までの間に細菌培養同定検査が実施された患者数 |
割合 |
| 広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養実施率 |
216 |
209 |
96.76% |
- 抗菌薬投与前の適切な検体採取と培養検査が必要です。抗菌薬処方例ではほぼ全例に細菌培養を実施しています。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しております。
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| 指標 |
分母:退院患者の在院日数合計 |
分子:退院患者の転倒回数合計 |
割合 |
| 転倒・転落発生率 |
73,513 |
74 |
1.01% |
- 院内での転倒・転落の回数について、DPCデータから示したものになります。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しております。
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| 指標 |
分母:退院患者の在院日数合計 |
分子:3b以上の転倒回数合計 |
割合 |
|
転倒転落によるインシデント影響度分類レベル3b以上の発生率
|
73,513 |
28 |
0.38%
|
- 院内での転倒・転落の回数によるインシデント影響度分類レベル3b以上の発生率をDPCデータから示したものになります。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しております。
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| 指標 |
分母:全身麻酔手術で、予防的抗菌薬投与が実施された手術件数 |
分子:分母のうち、手術開始前1時間以内に予防的抗菌薬が投与開始された手術件数 |
割合 |
| 手術開始前1時間以内の予防的抗菌薬投与率 |
1,940 |
1,927 |
99.33% |
- 手術開始前1時間以内の予防的抗菌薬投与率をDPCデータから示したものになります。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しております。
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| 指標 |
分母:退院患者の在院日数合計 |
分子:褥瘡の発生患者数 |
割合 |
| d2(真皮までの損傷)以上の褥瘡発生率 |
70,567 |
10 |
0.01% |
- 褥瘡の発生防止に努めておりますが、発生事例をDPCデータから示したものになります。
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| 指標 |
分母:65歳以上の患者 |
分子:分母のうち、栄養アセスメントが実施された患者 |
割合 |
|
65歳以上の患者の入院早期の栄養アセスメント実施割合
|
- |
- |
- |
- 65歳以上の患者の入院早期の栄養アセスメント実施について、DPCデータから示したものになります。
- 当院においては該当患者がいなかったため、上記の結果となっております。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しているため、10件未満の患者数はハイフンで表示されます。
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| 指標 |
分母:退院患者の在院日数合計 |
分子:分母のうち、身体的拘束日数合計 |
割合 |
| 身体的拘束の実施率 |
73,513 |
42,338 |
57.59% |
- ここでいう身体的拘束とは、治療上必要に応じて抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限を行うことを指します。
- 実施件数をDPCデータから示したものになります。
- 「令和7年度 病院情報の公表の集計条件等について」に則って作成しております。
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