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掲載日：2026年8月21日
埼玉県立循環器・呼吸器病センターにおける労働保険料等の誤納について
循環器・呼吸器病センターにおいて、労働保険料及び一般拠出金（以下「労働保険料等」）を誤って過大に納付していたことが判明しました。
1 事案の概要
令和3年度から令和6年度までの労働保険料等について、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額の集計に誤りがあったことにより、過大に納付していた。
2 労働保険料等の過納額
|
年度 |
過納額(円) |
|---|---|
| 令和3年度 | 9,967,316 |
| 令和4年度 | 12,307,868 |
| 令和5年度 | 10,232,472 |
| 令和6年度 | 11,266,221 |
3 原因
労働保険料に係る正確な知識を持たないまま集計作業を行ったことや、その集計・起案時の確認が不十分であったことが原因と考えられる。
4 対応
事案発覚後、速やかに熊谷労働基準監督署へ相談し、以下のとおり対応することとしました。
令和3年度及び令和4年度の過納額について
熊谷労働基準監督署に還付の協議を申し入れたが、還付を受ける権利が時効により消滅しているため、対応できないとの回答であった。
令和5年度及び令和6年度の過納額について
熊谷労働基準監督署に対し還付請求書を提出した。
5 再発防止策
- 労働保険料の手続に関わる全ての職員に対し実務研修を実施し、適正な事務処理の重要性を再認識させるとともに、チェック体制の強化を図る。
- 病院機構本部に労働保険料を含む法定福利費に関する相談窓口及び職員向けの教育体制を整備する。
- 内部監査の実施を通じて、適切な証拠書類に基づく事務手続の状況を確認し、法令等の遵守及び不正やミス等の防止を徹底する。
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