厚生労働大臣の定める掲示事項

関東信越厚生局長の指定を受けた保険医療機関です

上記の病棟では、入院患者さん7人に対し1人以上の看護職員（看護師又は准看護師）が、24時間交代で看護を行っております。

上記の病棟では、入院患者さん10人に対し1人以上の看護職員（看護師又は准看護師）が24時間交代で看護を行っております。

当センターは入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算するDPCC対象病院です。

医療機関別係数1.5225（基礎係数1.0451＋機能評価係数Ⅰ0.3633＋機能評価係数Ⅱ0.0899＋救急補正係数0.0242）

当センターは、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っております。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時（朝食午前8時、昼食午後0時、夕食午後6時）適温で提供しております。
また、あらかじめ定められた日に、患者さんに対して提示する複数のメニューから、お好みの食事を選択できる「選択メニュー」を実施しております。

別添の「施設基準一覧」をご参照ください。

別添の「施設基準一覧」をご参照ください。

先進医療に係る届出を行っておりません。

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。

当センターでは特別病室使用料、文書料、電話使用料（特別病室）、クリーニング代、家族付添室料などにつきまして、その利用日数、使用量、利用回数に応じた実費のご負担をお願いしております。

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・電話料（特別病室）実費（実際の通話料の負担をお願いいたします）・家族付添料410円（寝具料として1日につき）・クリーニング代実費（単価が決まっていますので、お問い合わせください）

他の保険医療機関からの紹介によらず、当センターに直接来院した場合については初診に係る費用として7,700円を徴収することになります。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません（初診に係る選定費用をご負担いただく必要のない方は「選定療養対象外一覧」をご参照ください）。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合（紹介状交付の有無に関わらず）につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として3,300円を徴収することになります。この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することが出来ると定められたもので、特定機能病院及び200床以上の地域医療支援病院に義務付けられております。

同じ症状による通算の入院期間が180日を超えますと、患者さんの状態によっては健康保険からの入院基本料15％が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院が選定療養となり、1日につき2,780円は特定療養費として患者さんの負担になります。
ただし、180日を超えて入院されている患者さんであっても、15歳未満に患者さんや難病、人工呼吸器を使用している状態など厚生労働大臣が定める状態にある患者さんは、健康保険が適応されます。

当センターでは屋内外を問わず、『病院敷地内全面禁煙』となっておりますのでご理解とご協力をお願いします。

当センターは、厚生労働省の後発医薬品使用推進の方針に従い、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しております。そのため、当院で処方する薬剤は後発医薬品になることがあります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。

当センターでは、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組として下記の事に取り組んでおります。

当センターでは、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。

当センターは、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

当センターは、良質で高度な先進医療を安全に提供することを使命とする病院です。安全な医療を提供するために、標準予防策を基本とした感染防止対策を実践しています。ひとたび感染症が発生した場合は、感染拡大防止のため原因を速やかに特定し、感染防止対策の改善に努めます。また、病院内外の感染症情報を広く収集し、院内感染の危険性を評価し迅速に対応することを目指します。

一般名処方について（一般名処方加算）

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら医師・薬剤師までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用について（後発医薬品使用体制加算）

当センターは、厚生労働省の後発医薬品使用推進の方針に従い、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しております。そのため、当院で処方する薬剤は後発医薬品になることがあります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。

外来腫瘍化学療法診療料1

医師、看護師、または薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者から電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制を整備しており、急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制の確保を行っています。
実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期的に開催しています。

医療DX推進体制整備加算

当センターではオンライン請求を行っております。
オンライン資格確認を利用して取得した診療情報を活用できる体制を有しています。
マイナンバーカードを使用した健康保険の資格確認も行っております。

患者相談窓口について

当センターでは、疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、さまざまな相談をお伺いする窓口を設置しています。
ご希望の方は、「相談窓口」までお申し出ください。

長期収載品の選定療養について

令和6年度の診療報酬改定に基づき、令和6年10月から長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を患者さんの希望で使用する際に、選定療養費として患者さんの自己負担額が発生します。

選定療養費の対象となる場合：院内処方（入院患者は除く）・院外処方

• 後発医薬品が発売され、5年以上経過した先発医薬品（準先発品含む）
• 後発医薬品への置換え率が50％以上の先発医薬品

• 医師が医療上の必要性があると判断した場合
• 在庫状況等により、後発医薬品の提供が困難な場合
• バイオ医薬品