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掲載日:2024年2月8日

感染対策向上加算について

感染対策向上加算に係る医療機関連携について

当センターは、感染対策向上加算1を算定しています。
令和4年度診療報酬改定に伴い、感染対策向上加算2・3と外来感染対策向上加算を算定される医療機関においては、加算1を算定している医療機関(又は地域医師会)との連携が必要です。
当センターとの連携を希望される場合は、下記の施設基準をご確認の上、申請をお願いします。

感染対策向上加算2(主な施設基準)

届出基準

保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。(外来対策向上加算の届出がないこと)

感染制御チームの設置

次の構成員からなる感染制御チームを設置

  • 専任の常勤医師(感染対策の経験が3年以上)
  • 専任の看護師(感染管理の経験5年以上)
  • 専任の薬剤師(病院勤務経験3年以上又は適切な研修を終了)
  • 専任の臨床検査技師(病院勤務経験3年以上又は適切な研修を終了)

医療機関間・行政等との連携

  • 年4回以上、加算1の医療機関が主催するカンファレンスに参加。(訓練への参加は必須とする。)
  • 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること。
  • 新興感染症の発生時に、都道府県の要請を受けて感染症患者または疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体ホームページで公開していること。

サーベイランスへの参加

地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として5点を算定する。

その他

  • 抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する。
  • 新興感染症の発生時に感染症患者または疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する。

連携強化加算

感染対策向上加算1を算定する保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況について報告を行っている場合、連携強化加算として30点を算定する。

感染対策向上加算3(主な施設基準)

届出基準

保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。(外来対策向上加算の届出がないこと。)

感染制御チームの設置

次の構成員からなる感染制御チームを設置。

  • 専任の常勤医師(適切な研修の修了が望ましい)
  • 専任の看護師(適切な研修の修了が望ましい)

医療機関間・行政等との連携

  • 年4回以上、加算1の医療機関が主催するカンファレンスに参加。(訓練への参加は必須とする。)
  • 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること。
  • 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者または疑い患者を受け入れる体制もしくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体ホームページで公開していること。

サーベイランスへの参加

地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として5点を算定する。

その他

  • 抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。
  • 細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う。
  • 新興感染症の発生時等に感染症患者または疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制もしくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する。

連携強化加算

感染対策向上加算1を算定する保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況について報告を行っている場合、連携強化加算として30点を算定する。

外来感染対策向上加算(主な施設基準)

届出基準

診療所(感染対策向上加算の届出がないこと)

感染制御チームの設置

院内感染管理者(※)を設置していること。
※医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること。

医療機関間・行政等との連携

  • 年2回以上、加算1の医療機関が主催するカンファレンスに参加。(訓練への参加は必須とする。)
  • 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等と協議されていること。
  • 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者または疑い患者を受け入れる体制もしくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体ホームページで公開していること。

サーベイランスへの参加

地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として1点を算定する。

その他

  • 抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関または地域の医師会から助言を受けること。
  • 「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬の適正な使用の推進に資する取り組みを行う。
  • 細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う。
  • 新興感染症の発生時等に発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する。

連携強化加算

感染対策向上加算1を想定する保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算として3点を算定する。

申請方法

当センターとの連携を希望される場合は、医事担当までご連絡ください。

連絡先・問い合わせ先

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地2

埼玉県立小児医療センター 医事担当

電話番号:048-601-2200(代表)

ファックス:048-601-2201(代表)

電子メール:sc.iji(at)saitama-pho.jp

※自動メール送信対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご送信ください。
@は半角文字を使用してください。

 

 

 

お問い合わせ

地方独立行政法人埼玉県立病院機構 埼玉県立小児医療センター  

郵便番号330-8777 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地2

ファックス:048-601-2201

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回答にお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。

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